2015.11.6 ㈱日本アフター工業を完全子会社とする経営統合に関するお知らせ

コムシスホールディングス(以下CHD)の完全子会社である弊社は、本日開催のCHD取締役会において、12月1日付でCHDが株式交換により取得する株式会社日本アフター工業(以下アフター工業)の全株式を弊社が取得する決議がされたことにより、同日付でアフター工業を完全子会社とする経営統合を行うことをお知らせいたします。
<経営統合の目的>
情報通信事業者間の熾烈な顧客獲得競争は、インフラ設備の拡充競争の時代からサービスメニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ設備構築のための設備投資は減少傾向に転じております。また、価格競争力を強化するためのコストダウン要請も今後一層強まるものと見込まれます。
通信建設業として、このような市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次代に向けて更なる成長・発展を期するためには、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、より生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっております。
このような状況認識のもと、本株式交換は、弊社とアフター工業の長野県を中心とする対象地域、事業分野等について両社の強みを活かした事業展開と経営資源の連携によるシナジーを見込んで、検討するに至りました。
弊社は、NTTグループをはじめ、各企業、官公庁の通信インフラ設備の設計から施工・保守一貫体制で行っており、地域に密着した企業として長野・新潟両県の情報通信インフラの整備や発展に貢献してまいりました。また、このような通信建設工事の技術者やノウハウを活かすことで、電気設備から機械器具設置工事まで、通信建設工事周辺への事業領域拡大を図っております。
一方、アフター工業は、長野県全域を営業エリアとして、官公庁発注の揚水用等の各種ポンプ設置工事や同メンテナンスなど機械器具設置工事を中心に事業を営んでおり、設立以来30年以上におよぶ実績や経験によって、発注者から厚い信頼を獲得しています。
弊社及びアフター工業は、本経営統合により長野県を中心とする対象地域、事業分野について、弊社の電気設備工事そしてアフター工業の機械器具設置工事という両社の強みを活かした事業領域拡大と技術者等の経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。

ニュースリリース20151106