情報通信システムのトータルサポート:株式会社TOSYS

  • 内部統制システム
  • HOME
内部統制システム構築の基本方針

「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に係る基本方針

1. 経営の基本方針

 当社は、企業理念として、“私たちTOSYSグループは人間とテクノロジーがより高度に融けあう豊かな未来づくりに貢献します”を経営の拠り所とし、コムシスグループの統括事業会社としての「経営指針」、「行動指針」を定めて、取締役及び使用人全員の業務運営の柱としている。  コーポレート・ガバナンスについては、当社は、取締役会を当社事業に精通する取締役で構成することで経営効率を高める一方、社外監査役を含む監査機能の充実を図り、経営の健全性の維持強化に努めている。  当社は、企業理念を達成するための取り組みとして、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法令の遵守体制及び資産の保全を第一義と考え、その強化に努めるべく、以下のとおり内部統制システムの構築と運用に努めることを基本方針として決定した。

2. 取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 当社は、関連法令等の遵守を経営の最重要課題と位置づけ、当社取締役を委員長として、当社常勤監査役及びTOSYSグループ会社取締役を含む委員で構成する「コンプライアンス委員会」並びに事務局としてコンプライアンス推進室を設置する。「コンプライアンス委員会」は、グループのコンブライアンス全体を統括し、コンプライアンス・マインドの醸成、コンプライアンス体制の確立に取り組む。  さらに、当社は、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、その枠組みにおいて、コンプライアンスを推進し、法令の遵守に努める。  当社は、社内通報に関する規定を定めるとともに、通報窓口を社内のコンプライアンス相談窓口に加えて、社外の相談窓口として親会社であるコムシスホールディングスが契約している法律事務所に設置し、従業員等からの通報による組織的又は個人に関わる法令に違反する恐れのある事実等の報告と未然防止に取り組む。

3. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務に係る文書・記録等の保存及び管理を行う。

4. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 当社及びTOSYSグループ各社は、事業を取り巻くビジネスリスクから企業を守り、継続的に発展するためのリスクマネジメント体制を強化するため、当社に「リスク管理委員会」を設置し、TOSYSグループとしての「リスク管理方針」等を策定し、グループ全体のリスクマネジメントを推進する体制をとる。  また、ISO9001、ISO14001、OHSAS、プライバシーマークの取得などマネジメントシステムを構築し、認証を維持することにより、それぞれの業務リスクへの対応を行う。

5. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 当社は定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行う体制としている。  取締役会付議事項を含む重要な決定事項については、取締役及び常勤監査役から構成される経営会議において審議する。取締役会の決定に基づく業務執行については、定期的に担当取締役が業務執行状況について報告する。  加えて、経営環境の変化に迅速に対応するため、平成18年6月の株主総会において定款変更を行い、取締役の任期を1年といたしました。

6. 当社及びTOSYSグループにおける業務の適正を確保するための体制

 当社は、コムシスホールディングスを親会社とするコムシスグループの一員であるとともに、当社の子会社・関連会社によってTOSYSグループを構成しており、一体のものとして連携してTOSYSグループの強化、発展を図る。  当社は、「TOSYSグループコンプライアンス行動宣言」をグループ全社で採択し、TOSYSグループ各社の諸規程を定めるうえでの基礎としている。  TOSYSグループ内の業務の適正を図るため、当社取締役、当社常勤監査役及びグループ各社の取締役で構成される「グループ経営会議」を定期的に開催し、経営方針・施策の周知徹底を図る。  さらに、当社は、「関係会社管理規程」に従い、TOSYSグループ各社から当社への承認・報告制度による管理を行う体制とする。また、当社は、コムシスホールディングスの内部監査部と連携し、TOSYSグループ各社に対する監査を行う。  当社監査役は、コムシスグループ主要会社の監査役連絡会に参加し、情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして有効な監査を行う。

7. 監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制

 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人が求められた場合には、その任命を含む人事及び取締役からの独立性の確保を図る体制とする。  当社は、「監査役監査基準」に基づき、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について取締役及び使用人は監査役に報告する体制としている。また、監査役は、いつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体制とする。  監査役は、定例及び臨時の取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、幹部会議等の社内の重要会議の定例メンバーとして出席することにより業務執行状況について、随時確認出来る体制を構築する。  なお、監査役は、当社の会計監査人と会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行う。

▲このページの先頭へ戻る